【2025保存版】累進配当政策を宣言する企業銘柄一覧

累進配当とは？減配しない企業に投資するという考え方

累進配当とは、「減配を行わず、できる限り増配または維持を続ける」ことです。

株主への還元を重視する企業姿勢の一つであり、配当金目当ての投資家にとっては非常に魅力的です。

そんな累進配当を、配当方針として公表している企業があります。

たとえば日本たばこ産業（JT）は「減配しない」ことを方針として明言し、安定配当を維持し続けてきました。

なぜ累進配当銘柄が注目されているのか？

累進配当銘柄は、以下のような理由で注目を集めています。

✅ 長期投資に向いている：配当が継続される見込みが高く、精神的にも安心
✅ 下落相場に強い：減配しにくいため、下げ局面でも株価が踏ん張る傾向
✅ 配当生活に向く：高すぎず安定した利回りで、計画的な資産運用が可能

とにかく新NISAの成長投資枠とめちゃくちゃ相性がいいんです！

実際、僕自身も家族口座では、できるだけ保有するようにしています。
配当はもちろんのこと、値上り益も期待できます！

【2025年版】累進配当を宣言している企業一覧

下記は、IR資料や決算説明会資料などで「累進配当」を明言している企業です。
（2025年5月時点）

1605 INPEX株式会社（旧：国際石油開発帝石）

2025年2月公表の「2025-2027 中期経営計画」でお示しした株主還元方針において、2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うことで総還元性向50％以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針としております。

https://www.inpex.com/ir/shareholder/dividend.html

1928 積水ハウス株式会社

当社は、株主価値の最大化を経営の重要課題として認識しており、第6次中期経営計画においては、中期的な平均配当性向を40%以上とする従来方針に加え、株主還元の更なる安定性向上を図るべく、1株当たり年間配当金の下限を110円とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値の向上を図ってまいります。

https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/individual/returns/

2337 いちご株式会社

なお、当社は、株主還元の基本方針として DOE に加え、「累進的配当政策」を導入してお
ります。各年度の 1 株当たり配当金の下限を前年度 1 株当たり配当金とし、原則として「減配
しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、配当の安定性と透明性を高めております。
今後もこの強化した株主還元策のもと、株主価値の最大化を目指してまいります。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/Ichigo_20250414_Dividend_Increase_JPN.pdf

2502 アサヒグループホールディングス株式会社

配当方針（政策）について
DOE：４％以上を目指した累進配当

https://www.asahigroup-holdings.com/ir/stock/dividendinfo.html

2503 キリンホールディングス株式会社

2025年度以降は、より安定的かつ持続的な配当を実現するためDOE（連結株主資本※ 配当率）5%以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針へ変更いたします。

https://www.kirinholdings.com/jp/investors/stock/dividend/

2676 高千穂交易株式会社

中期経営計画2025-2027の配当方針については、下記のとおりです。

2026年3月期は、配当性向100%を継続します。
2027年3月期以降：累進配当制を採用し、安定的な配当を行います。

https://corp.takachiho-kk.co.jp/ir/stock/haitou/

3088 マツキヨココカラ＆カンパニー（旧：マツモトキヨシHD）

今般、経営統合から３年が経ち、当期の業績
にその成果が見えてきたことから、株主の皆様への還元を一層充実・強化するために、累進配当の導入
及びＤＯＥ・配当性向の定量目標を設定する変更をいたしました。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/20240510588045.pdf

3193 鳥貴族ホールディングス株式会社

将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、長期的な成長を通じ、株主の皆様に対す
る株主還元を充実させていくことを重要な経営目標とし、持続的な利益成長により安定的・持
続的な増配を原則とする累進配当（注）を実施してまいります。なお、配当総額については、
連結配当性向 20％以上を目安に決定します。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/20240913584613.pdf

3382 セブン＆アイ・ホールディングス株式会社

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しております。
株主還元につきましては、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入し、フリー・キャッシュフロー水準や株価等を勘案して、機動的な株主還元を実施してまいります。

https://www.7andi.com/ir/stocks/dividend.html

3763 プロシップ株式会社

当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、配当性向
40%以上を継続することに加えて、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元
に取り組む方針であります。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/news_20241007-1.pdf

4093 東邦アセチレン株式会社

当社は、2022 年 5 月 13 日に公表いたしました「新中期経営計画」において、株主の皆様への還
元方針として累進配当施策を掲げており、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとし
て位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/20240514594705.pdf

5911 横河ブリッジホールディングス株式会社

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の
事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/e49d261256363c132642bf98f3046ce1.pdf

7011 三菱重工業株式会社

当社は、「事業成長」と「財務健全性」のバランスを考慮し、配当を基本として株主還元に努めております。この方針に基づき、利益成長に応じた増配と予見性の高い安定的な配当を実現すべく、DOE（株主資本配当率：支払配当÷株主資本｛除くOCI（注）｝）4％以上を目安として株主還元を行います。これにより、中長期的な累進配当を目指します。

https://www.mhi.com/jp/finance/stock/allotment

8002 丸紅株式会社

中期経営戦略「GC2027」期間（2026年3月期～2028年3月期）における株主還元については、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向40%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施します。

https://www.marubeni.com/jp/ir/stock/dividend/

8031 三井物産株式会社

当社は中期経営計画期間（2024年3月期～2026年3月期）において、配当維持または増配を行う累進配当を導入しています。中期経営計画期間における成長投資や既存事業強化を通じたキャッシュ創出力を踏まえ、中期経営計画期間後も累進配当を継続する方針です。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/ja_253_4q_ta.pdf

8058 三菱商事株式会社

2025年度より開始された『経営戦略2027』においても、「累進配当」の方針を継続致します。

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/shareholder/allot/

8276 平和堂株式会社

2027年2月期まで配当政策については「累進配当」とします

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/q4.pdf

8316 三井住友フィナンシャルグループ株式会社

株主還元は、配当を基本に、機動的な自己株取得も実施してまいります。
配当は、累進的配当方針および配当性向40%を維持し、ボトムライン収益の成長を通じて増配を実現してまいります。

https://www.smfg.co.jp/investor/stock/dividend.html

8334 群馬銀行株式会社

配当につきましては、配当の維持または増配を行う累進配当を基本とします。配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。

https://www.gunmabank.co.jp/ir/kabusiki/kabusiki3.html

8381 山陰合同銀行株式会社

今般、株主還元の一層の充実を念頭に、累進配当は維持しつつ、利益還元の目安を総還元
性向 40％から配当性向 40％へ変更することといたしました。自己株式取得につきましては、
業績や資本の状況、株価を含む市場環境等を踏まえ機動的に実施いたします。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/20240222541328.pdf

8860 フジ住宅株式会社

企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、会社の業績に応じた配当を実施することを基本方針とし「累進的配当政策」を導入しております。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/ir/stockinfo/reduce/

8929 青山財産ネットワークス株式会社

継続的な増配を行っていくことを最優先とし、累進配当を継続することを基本方針としております。利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/20240808567342.pdf

9024 西武ホールディングス株式会社

2025年３月期の配当予想の1株当たり配当金を30円とし、DOE2.0%を下限とする累進配当を
導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/20240509586476.pdf

9072 日本通運株式会社（NXホールディングス）

当社は、より長期かつ安定的な配当と資本効率の最大化に向けた株主還元の一層の充実
を図る観点から株主還元方針を見直し、累進配当は維持しつつ、従来の配当性向 40%目途
に代えて DOE（株主資本配当率）4%以上を新たな指標として導入することといたしまし
た。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/20250404509028.pdf

9531 東京ガス株式会社

当社は2021年６月29日に定款を変更し、取締役会の決議によって配当を定めることが可能となりました。このたび、上記方針に基づく累進配当の継続を前提に、2025年４月28日開催の取締役会で、１株当たりの配当金を45円とすることを決議しました。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/20250428-01.pdf

9532 大阪ガス株式会社

当社は、株主還元の充実を重要な経営課題のひとつと位置付けており、累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、株主資本配当率 3.0％を目指しています。

https://rakunisa.jp/wp-content/uploads/2025/05/250313_4_1.pdf

※情報は編集時点のものです。最新のIR資料をご確認ください。

累進配当銘柄を選ぶ際の注意点

まず注意したいのは、ネット上などで「累進配当」と言われていても、実際は「減配していないだけで企業が公表していない」場合もあります。

そのような企業は、減配する可能性が当然あります。
上記銘柄のように企業が宣言していれば、より安心できます。

またたとえ「累進配当を宣言」していても、以下の点には注意が必要です。

• ⚠️ 業績悪化で撤回する可能性もある（例：過去の三井物産など）
• ⚠️ キャッシュフローが不安定な場合は、方針維持が難しい
• ⚠️ 配当性向が高すぎる企業は無理している可能性あり

あくまでも口約束。
保有後もシッカリ継続できるかチェックし続ける必要があります！

投資判断でチェックすべき指標(簡易バージョン)

• 営業キャッシュフロー（営業CF）：安定して黒字か？
• 配当性向：無理のない範囲（目安は40〜60%）
• 過去10年の配当履歴：実績として維持されているか？

簡単にチェックするなら、まずはこの3つです！
もっと詳しく知りたい場合、決算短信や有価証券報告書を読む必要があります。

当ブログでは上記銘柄の決算短信や有価証券報告書から「累進配当可能かどうか？」も紹介していきます。

まとめ｜「減配しない」という企業の姿勢に注目を

累進配当を掲げる企業は、株主との約束を重んじる姿勢を示しています。
もちろん、業績が悪化すれば減配の可能性がゼロではありませんが、「最初から増配を前提にしていない堅実さ」が長期投資家にとっては魅力です。

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「このページさえ見れば、累進配当を宣言している銘柄が全てわかる！」を目指しています。
ここに載っていない累進配当銘柄をご存知の方は、ぜひコメント欄で教えてください！